ジオフェルンZ／ヤマイモ抽出物（ジオスゲニン）高含有.高齢化社会の新しい栄養機能食品

　１９９９年１２月１９日に当時の厚生省、大蔵省、自治省の間で「今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向」として合意された施策を「ゴールドプラン２１」と呼ばれています。介護保険導入前の高齢者保健福祉計画にかかわる国の計画として示された「ゴールドプラン」「新ゴールドプラン」に続くものです。
　ゴールドプラン２１は、「プランの基本方向」と４つの目標をあげています。①活力ある高齢者像の構築②高齢者の尊厳の確保と自立援助③支え合う地域社会の形成④利用者から信頼される介護サービスの確立。
　この目標にそって「今後取り組みべき具体的施策」として６つの施策を提示しています。
①介護サービスの基盤の整備－いつでもどこでも介護サービス－②痴呆性高齢者支援対策の推進－高齢者が尊厳を保ちながら暮らせる社会づくり－③元気高齢者づくり対策の推進－ヤング・オールド作戦の推進－④地域生活支援体制の整備－支え合うあたたかな地域づくり－⑤利用者保護と信頼できる介護サービスの育成－安心して選べるサービスづくり－
⑥高齢者の保健福祉を支える社会的基盤の確立－保健福祉を支える基盤づくり－
　このプランでは「痴呆性高齢者支援対策の推進」として具体的な５つの推進項目をあげています。①痴呆に関する医学的研究の推進②グループホームの整備等介護サービスの充実③痴呆介護の質的向上④早期相談・診断体制の充実⑤権利擁護体制の充実
　ゴールドプラン２１の内容にはそれなりに評価すべき部分も少なくありません。目標や計画が最大限実行されることを期待したい。

　人の精神活動に影響する薬。統合失調症に使用される抗精神病薬、抗不安剤、抗うつ剤、抗躁剤です。睡眠剤、その多くは睡眠導入剤、も向精神薬に含めることがあります。
向精神薬は、認知症の人の不安、うつ状態、不眠などの適切に処方されると効果的ですが、不眠、不穏、徘徊などの「問題行動」をコントロールする管理的目的あるいは薬物的拘束として使用されることはできるだけ避けない。さらにアメリカの食品医薬品局（FDA）などでは、抗精神病薬が認知症のBPSD（認知症の行動と心理症状）に無効であるだけでなく、脳血管障害の発病を増やすなど認知症への処方を控えるべきとの提言を出しています。

　アルツハイマー病など認知症に関わる各国の全国組織のアルツハイマー病協会からなる世界的な民間の連合組織で英語表記はAlzheimer’s Disease　International：ADI）です。1984年にアメリカのワシントンDCでアメリカ、カナダ、オーストラリアらの代表が集まり国際アルツハイマー病協会の発足について話し合われ結成されました。その後、毎年国際会議を開催し地球規模の活動を続け、2005年10月現在加盟する国と地域は75となり、また世界保健機関（WHO）の公式の非政府団体（NGO）となっています。
　　国際アルツハイマー病協会の主な目的は、各国のアルツハイマー病協会の支援と新しい協会結成の支援、認知症に関する情報の提供、国際会議の開催、同様の目的をもった他の国際団体との連携、研究の促進、認知症の社会的啓蒙です。このため国際会議の他、機関誌の発行、啓蒙用冊子の配布、世界アルツハイマーデーの活動などを行っています。特に国際会議はユニークで、介護家族から基礎研究者まで幅広い職種の参加があり世界最先端の報告から介護家族やアルツハイマー病の人の交流など多様多彩な内容の会議を毎年開催しています。
事務局の連絡先は、64　Great Suffolk Street, London SE1 0BL UK tel: +44 20 79810880 fax: +44 20　79282357 E-mail: info@alz.co.uk ウェブサイト：www.alz.co.uk
加盟国と地域（2007年10月現在）
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バミューダ、バルバドス、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チェコ、チリ、中国､コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キューバ、キプロス、デンマーク、、ドミニカ共和国、エルサルバドル、エクアドル、エジプト、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ガテマラ、香港、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド､インド、アイルランド、イラン、インドネシア､イスラエル、イタリア、日本、韓国、レバノン、マルタ、マレーシア､メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウエー､パキスタン、パナマ、ペルー、フイリッピン､ポーランド､ポルトガル､プエルトリコ､ルーマニア、ロシア、スコットランド、セルビア・モンテネグロ、シンガポール、スロヴァキア、南アフリカ、スペイン､スリランカ､スウェーデン､スイス､シリア、台湾、タイ、トリニダドトバゴ、トルコ、ウガンダ、ウクライナ､イギリス、アメリカ、ウルグアイ、ベネズエラ、ジンバブエ

英語でDementia Advocacy and Support Network International（略称：DASNI）と称するアルツハイマー病など認知症の人を中心とした国際団体。2000年にアメリカでDASNとして発足し、インターネットを通して国際団体となり、国際アルツハイマー病協会が活動を支援しています。

　「高齢者の医療の確保に関する法律」により2008年4月から施行される高齢者の新しい医療制度。医療費の抑制と財源の確保を目的とし、75歳以上の高齢者を対象としています（身体障害などのある65歳から74歳までの高齢者も含む）。「登録医制度」や「包括医療費」などで医療給付の制限が行われます。また保険料は高齢者個人が払い、年金から天引きされます。保険者は、市町村からなる「後期高齢者医療広域連合」で、都道府県ごとに保険料や医療給付が異なることが生じます。この制度の導入と同時に、40～74歳の保険加入者を対象とし「特定健康診査」と「特定保健指導」が行われ、後期高齢者医療制度の対象者の75歳以上は原則、健診の対象となりません。

　通常は、アルツハイマー型認知症と脳血管性認知症との両方がある認知症のこと、後期高齢者に多い。

　認知症の人の行動や病気の進行程度を判定する基準として、わが国のものとして「柄澤式老人知能の臨床的判定基準」厚生労働省の「認知症性老人の日常生活自立度判定基準」などがあり、世界的には「アルツハイマー病の機能評価ステージ（Functional　Assessment Staging：FAST)」や「臨床認知症基準（Clinical Dementia Rate:CDR）などがあります。

　認知症の人の「問題行動」といわれていた一連の行動は介護者の視点からの定義であり、適切な用語でないと、これに代わって「行動障害」という用語があります。「認知症の行動と心理症状（BPSD）」と同じ意味で使われることもあり、簡単に「日常生活のおける目的にかなっていない不適切な行動」と定義することもあります。行動障害の範囲は明確でありませんが、一般的に、徘徊、異食、夜間不眠、不潔行為、暴行、暴言などのことをさします。問題行動は認知障害にもとに認知症の人の精神状態や環境状態によって生じると理解され、これには不適切なケアによっても起ります。
なお行動障害は精神医学分野でアルコール依存や薬物依存に伴う行動のことをいい、また小児精神医学分野では発達障害に伴う行動のことをいい、以下のような定義があります。
　行動障害とは「発達障害を持った人達の環境への著しい不適応を意味し、激しい不安、興奮、混乱の状態で、結果的には、多動、疾走、奇声、自傷、固執、強迫、攻撃、不眠、拒食、異食などの行動上の問題が日常生活の中で出現し、現状の養育環境では処遇困難なものをいい、そうした行動面から定義する群である」（弘済学園園長飯田雅子氏）。

　厚生労働省の２００５年の診断基準によれば高次脳機能障害は以下のとおりです。
１． 事故による受傷や病気の事実が確認できる。
２． 記憶力、集中力の低下、感情抑制の困難などの症状があり、日常生活や社会生活に支障がある。
３． 原因と考えられる異常がMRI,CT、脳波などで確認できる。但し、脳の損傷などが時間的に消滅する場合は受傷当時の診断書で確認できればよい。
４． 受傷・発病前からの症状や発達障害・進行性疾患などが原因の場合は除く。
新しいことが覚えにくい、会話ができにく、仕事がうまくはかどらないなどの日常生活、仕事上の支障があり、正常でもなく認知症でもない状態であり、一見正常にみえ、怠けている、うつ病と間違って受け取られ、労働災害補償や交通事故の損害補償を受けられないなど社会的な理解を支援が得にくかったが、改善が図られつつあります。

　高齢者とは６５才以上の人。老人と同義語とされる場合があるが、編者は、高齢者は暦年齢による６５才以上のすべての人であるのに対して、老人とは加齢による機能低下のために自立生活が困難な人と機能面で高齢者と区別します。<BR>
　なお６５才から７４才までを通常前期高齢者、７５才以上を後期高齢者と呼びます。我が国の高齢化はこの後期高齢者が増えそれにともない認知症の人も増加します。☆

2006年4月から施行された法律で正式名称は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」。目的は、高齢者虐待の防止、高齢者の保護、養護者の支援と負担軽減です。虐待の定義は、身体的虐待、無視または放置という虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待とされています。この法律では一般国民の責務として虐待の事例の市町村への通報があります。市町村の責務は、相談、指導および助言、立ち入り調査などの措置、居室の確保、警察署への要請、専門的な従事者の配置、連携協力体制、財産被害の防止です。養介護施設における虐待については、予防、早期発見、保護を挙げています。
高齢者虐待の防止に関わる実際の機関は地域包括支援センターですが、実際に効果的な活動ができるかどうかこれからの課題です